（1）昭和56年5月31日以前に着工され、完成している。
（2）延べ床面積の1/2以上が住宅として使われている。
（3）階段が2階以下、延べ床面積が300ｍ2以下である。
（4）枠組壁工法、丸太組工法および大臣認定工法（プレハブ工法）でない。

耐震診断の結果、上部構造評点が「0.7未満」と診断された住宅
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耐震改修後の上部構造評点を「0.7以上」に改修する工事
※市町により異なる場合があります。

（1）バリアフリー改修工事については、耐震改修工事と同時に実施された同額までの経費が対象です。
　　 （バリアフリー改修のみの工事は対象外です。）
（2）設計者。施工者は、滋賀県木造住宅耐震・バリアフリー改修工事講習会修了者の名簿に登録されている必要があります。
（3）工事にかかる前に市町に補助金申請をしたものであること。

■補助金の額